横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内
◆平成３０年の受付は４月２日（月）より受付開始
申請に係る書類の受付は市の委託団体である「一般社団法人横浜市建築士事務所協会」にて行っています。持参又は郵送で提出をしてください。
（一般社団法人横浜市建築士事務所協会の住所及び電話番号はページ下部を参照してください）
◆平成３０年度についても、補助金限度額の３０万円増額を継続
一般世帯：105万円、非課税世帯：145万円
【対象】平成31年３月末までに耐震改修工事を完了し、「補助金額確定通知書」の発行を受けるもの。
◆横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度との併用が可能です。
制度概要
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
〈対象となる住宅〉
・昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅
※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住 している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
〈対象となる工事〉
・基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
・建替え工事は対象となりません。
補助
耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。
平成29年度（平成２９年４月〜平成３０年３月）に耐震改修工事に着手したものに限り、補助限度額を３０万円増額する予定です。（横浜市会での議決後に確定します。）
補助限度額
一般世帯
７５万円 （平成３０年度に限り１０５万円）
非課税世帯（世帯全員が過去２年間に住民税の課税を受けていない世帯）
１１５万円 （平成３０年度に限り１４５万円）
申請に必要な図書
補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。
設計及び施工事業者の選択について
横浜市木造住宅耐震改修促進事業設計・施工事業者登録制度
・横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。
・本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。
登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
・平成２４年６月より一時登録を行う場合の、登録要件、書式等が変更になりました。詳しくは申請の手引きを参照してください。
※ 工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。
登録事業者名簿（各区別）のページへ
上記の制度についてのより詳しい内容は横浜市ホームページでご確認ください。
申請書の提出先・お問合せ先
横浜市木造住宅耐震改修促進事業委託先
一般社団法人横浜市建築士事務所協会 「耐震改修補助制度係」
住所： 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5F
電話： 045-662-2711