国土交通省が住宅の耐震改修に補助金３０万円を上乗せの方針
平成２８年８月２２日、国土交通省が住宅の耐震改修に対して補助金３０万円を上乗せする方針を発表しました。熊本地震の被災状況を受け、改めて住宅の耐震強度確保を急ぐ必要があると認識されたことによる処置のようです。
熊本地震では倒壊した住宅の多くが耐震化が不十分でした。被害の大きかった益城町での国交省の調査によると、耐震基準が強化された１９８１年以降に建てられた木造建物は１０４２棟あり、そのうち倒壊したものは７．７％でしたが、旧基準で建てられた７０２棟では３２．１％が倒壊したとのことで、耐震化の必要が再認識されました。
政府は２０２０年までに耐震化率９５％達成を目標に施策を進めてきましたが、２０１３年の統計での全国の耐震化率は８２％であり、現時点でも不十分であるとの見方から、住宅の耐震改修をよりいっそう促進するための施策として補助金増額の方針が示されました。
現在、一般的な耐震住宅改修費は１００万円〜１５０万円程であり、現行制度で標準的な２３％の補助率を仮に１００万円の改修費に対して適用した場合の補助金の額は２３万円ですが、新制度ではそれに３０万円が上乗せされるため、補助金の額は５３万円となり、おおむね半額が補助金で賄われることになります。
しかしながらこうした耐震改修の補助金は市町村と国が折半して行われている場合が多く、全国の市町村の中にはそうした制度を設けていないところもあり、この度の補助金の増額は耐震化啓蒙活動などに熱心な自治体に限って適用されるということですので、そうした点で国は市町村に対しても住宅耐震化の促進に取り組むことを求めています。
以上の補助金の増額については２０１６年度の補正予算と２０１７年度当初予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる予定ですので、これから自宅のリフォームをお考えの方は耐震化も含めて計画されることをお薦めします。以後の情報に注目ですね。
横浜市はこれまでも耐震リフォームの補助金事業を行っていますので、まず間違いなく補助金増額の適用が受けられるものと予想されます。新制度が施行されれば市の広報紙などにも案内が掲載されるはずなので、恩恵にあずかれるように情報にアンテナを張って賢いリフォームを計画して下さいね。
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